沖縄のシンボル首里城。焼失から再興を目指す活動を活性化し、沖縄の元気に変える。その決意で始動した「首里城 うむいの燈」。首里城をはじめ那覇市内にランタンを掲げ、沖縄を明るく灯します。県内企業・メディア・行政と連携することで、沖縄県全体の取り組みとなっています。2020年は10月下旬〜11月中旬まで実施。再建が叶うその日まで。首里を、那覇を、沖縄を明るく照らし、県民の希望の光としていきます。
公益財団法人オリオンビール奨学財団は、休眠預金等活用事業において、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構の公募により、2020年度の資金分配団体として指定されました。オリオンビール創設の想いである沖縄経済の発展および青少年の育成を目指すため、沖縄が抱える様々な社会課題に着目し、県内のシングルマザーのキャリア支援事業に取り組みます。
ビーチクリーンプロジェクト『マナティ』は、ビーチのゴミを収集するだけでなく、ゴミの区分け・廃棄までを考えた環境活動です。オリオンビールでは、2020年からグループ会社を含めた有志社員と家族が参加し、“パートナー”と呼ばれる現地の住民と交流し、企画賛同者のコミュニティの輪を広げています。今後も持続的に取り組める活動を展開していきます。
オリオンビールでは、名護工場ではゼロエミッション（廃棄物の95%以上再資源化）を2006年以来15年間達成しています。また、新たな取り組みとして、ビール製造で発生する麦芽粕を堆肥にした循環型の大麦栽培に取り組んでいます。2020年、伊江島で収穫した大麦を当社の主力商品の副原料として採用して以来、2021年の現在では、沖縄本島の名護市や南城市にも、循環型の大麦栽培を拡大しています。この取り組みは、沖縄県内の学術機関や地元企業、農業生産法人と連携した、地域に根差した体制で行っています。
オリオングループでは、従業員一人ひとりとそのご家族・パートナーの健康こそが、会社そしてグループ全体としてのパフォーマンスの向上に繋がるものと考え、健康経営プロジェクトチームを発足しました。従業員参加型の健康イベント開催、健康情報の発信、新型コロナウイルス感染症対策など、従業員の心身の健康維持・増進を目的とした様々な健康経営施策を実施しています。
令和２年９月、オリオンビールは、県民・企業・市町村等の緑化活動によって育まれる森林や植栽地のCO2吸収量を県が認証する「沖縄県CO2吸収量認証書」の交付を受けました。首里城再建支援のために、グループ会社のオリオン嵐山ゴルフ倶楽部の敷地内に約7200本のイヌマキを育樹しており、その活動によるCO２吸収量が認証されました。また、ドラフト首里城缶売り上げの一部を寄付することでイヌマキ植樹・育樹を通じCO２削減に貢献しています。
オリオンビール奨学財団は、地域貢献に寄与する事業コンセプトに基づき、平成28年8月に設立、平成29年4月に沖縄県より公益認定を受けました。経済的に修学が困難な学生等に対して返済義務のない奨学金等を給付するとともに、経済的に厳しい環境にある児童やシングルマザーを対象に支援を行います。沖縄の未来に繋がる人材の育成を目的としています。
県内産大麦を使用した「オリオン ザ・ドラフト」が2021年度ソーシャルプロダクツ・アワード「ソーシャルプロダクツ賞」（主催：一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会）を受賞しました。ソーシャルプロダクツ・アワードは、持続可能な社会の実現につながる優れた「ソーシャルプロダクツ」に光をあて、社会性と商品性の両面を評価する、日本で初めての表彰制度です。今回の受賞は、地域の活力向上や環境を配慮した取り組みが審査員に高く評価されました。これからも沖縄の恵みを最大限に生かしオリオンビールにしかできない商品づくりをし続け、沖縄の未来に貢献していきます。
科学技術振興機構（JST）の「共創の場形成支援プログラム」に、琉球大学と沖縄高専、中城村、オリオンビール等が参画する産学官連携研究プロジェクトが採択されました。オリオンビール工場から出る食品残渣（ざんさ）を養殖場の餌に利用し、太陽光発電で養殖場の電力をまかなう農水一体型サステイナブル陸上養殖で、美ら海の豊かな海洋資源を守っていきます。
（参画団体：琉球大学 中城村 オリオンビール 沖縄工業高等専門学校 メイキット エコソーラー・ジャパン マチス教育システム）
2020年12月、オリオンビールは、沖縄県が積極的に進める「SDGsパートナー」に登録している琉球大学と「SDGｓに関する産学連携協定」を締結しました。人的・知的資源の交流と活用を図り、包括的な連携のもと、教育・研究等の分野において相互に協力し、地域社会の持続的な発展、SDGsへの貢献及び人材育成に寄与し、SDGsに沿った社会貢献活動を強化していきます。
