平成27年3月
オリオンビール株式会社
当社が交付を受けた国からの補助金と政治献金との関係について、新聞等で報道がなされております。
政治資金規正法は、国又は地方公共団体から補助金を受けた企業は、その交付の決定の通知を受けた日から１年間は政治活動に関する寄附をしてはならないと定めておりますが、（１）試験研究、（２）調査又は災害復旧に係るもの、（３）その他性質上利益を伴わないもの等は、規制の例外としております。
当社が国から交付を受けている「住宅・建築物環境対策事業費補助金」は その要綱に、『地球温暖化問題への対応、ストック型社会への転換、既存住宅の流通及びリフォーム市場の活性化を図るため、住宅・建築物の長寿命化や省CO2技術の普及に寄与するプロジェクト、既存住宅の流通・リフォームと併せたインスペクションの実施、住宅履歴情報、保険制度の活用を行う事業及びこれらに関する市場環境の整備等を実施する者に対し、国がその費用の一部を補助する制度を確立し、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。』と定められております。
当社は住宅・建築物省CO2先導事業の趣旨に基づき「環境・ストック活用推進事業」として、「ホテルオリオンモトブ環境共生リゾートプロジェクト」における二酸化炭素の排出量を抑えた空調設備や温泉を活用した給湯設備の導入のための補助金交付を受け、その目的にそって実施いたしました。なお、その成果については３年間に亘り国へ実証結果を報告することとなっております。
このことは上記規定の（１）試験研究、及び（３）その他性質上利益を伴わないものに該当するものと当社では判断しております。よって、今回報道されている当社の政治献金は政治資金規正法に抵触しないものと考えております。
なお、省CO2技術の｢試験研究｣成果を、ホテルホームページに公表し、その技術の普及・波及活動を継続しています。(http://www.okinawaresort-orion.com/vision/)
